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BLUE FRONTIER ブルーフロンティアの国際協力事業

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開発途上国には様々な開発課題が存在しています。その課題を抽出し、改善することが基本ですが、忘れてはならないことがあります。
それは、地域住民の為になっているのか?地域課題の解決に繋がっているのか?地域住民の職や文化を奪っていないか?真に望まれているものなのか?などです。

先進国の国際協力は現場の声を大切にしないと、何の為に行なうのかの意義を失います。
また、設備やシステムを構築しても、現地の人々が率先してメンテナンスを行なえるような工夫をしておかないと、壊れたら終わり、分からなかったから使わないという状態に陥ってしまいます。

ブルーフロンティアは、現場主義です。しかし、正確な情報収集と知識を併せて作業を実施します。
地域にきちんと喜んで受け入れていただけるような協力事業を実施致します。

JICA
中小企業連携促進基礎調査  協力準備調査(BOPビジネス連携推進) 民間提案型普及・実証事業
草の根技術協力など
外務省
政府開発援助海外経済協力事業委託費による案件化調査 普及調査
中小企業ノンプロ無償など

外務省、JICAにおいては、海外への事業展開を検討中の中小企業の為に、ODAによる支援メニューを各種実施しています。倍率も高いですし、しっかりとした事業計画に基づいた提案書の作成から、採択されたあとの調査、報告書作成が求められます。また調査事業だけではなく、海外進出に向けた具体的な実施作業をどのように行なっていくのかどうかをブルーフロンティアはご支援致します。
日本貿易振興機構(ジェトロ)、中小企業基盤整備機構(中小機構)、日本政策金融公庫、商工会議所等の支援サービスを最大限有効活用しながら中小企業の海外展開のお手伝いを致します。
ブルーフロンティア株式会社は、BOPビジネス連携、中小企業連携基礎調査、案件化調査、普及・実証事業等の豊富な経験と実績を保有しています。

開発途上国のマクロ経済的分析から、市役所の職員のキャパシティデブロップメントまでの仕組みを構築します。
貧困削減、廃棄物削減3R促進、気候変動対策等の課題へ専門家派遣を行ないます。

開発途上国では高い目標を掲げても、現場レベルでの仕組みの構築や、職員の能力が追いついておらず、実際の所進んでいないことが多々見受けられます。
ブルーフロンティアでは、市役所や関係機関といった現場レベルからの情報収集を行い、問題点を抽出致します。
例)財政支援プロジェクトを実施している世界銀行担当者と共同で、事務手続きの簡素化を行う為のシステムを構築し、予算執行状況の把握と、財務部門のスタッフへの新たな取組みの対する予算化に向けての必要項目に関する教育を行ないます。

世界のマジョリティはBase Of the Pyramid (BOP)層です。
所謂レッドエコノミーの住民である我々が開発途上国にどのような貢献ができるでしょうか?
施しではなく、自立する為の支援。富の共創。それがブルーフロンティアの目指すことです。

年間所得が3000ドルに満たない層を一般的にBOPと呼びます。その数およそ40億人。
これは、70億の世界人口の半数以上を占めていることを意味します。
5兆ドル相当のビジネス機会があると言われています。
安かろう悪かろうといった製品を製造するビジネスモデルはもはや通用しません。
地域住民が真に求める製品やサービスを提供しない限りビジネスとしては成り立ちません。
その代わり、地域住民に喜ばれるビジネスであれば、製品やサービスが役に立つだけでなく、多くの雇用が生れ、BOP層からの脱却、自立を促すことに繋がります。
日本の優れた製品、サービスを開発途上国において普及させる為に、JICAの協力準備調査(BOPビジネス連携)といった支援メニューを活用することも一手です。

電話: 05058064517 (internet phone 東京本部)/0452223400(横浜本部)

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